まるなか建設株式会社 一般事業主行動計画 （第4回目）
2005年に「次世代育成支援対策推進法」が施行されました。 次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うための法律です。 この法律に基づき、当社も労働者が仕事と子育てを両立できるような環境を整備する一端を担い、次世代育成支援対策として「一般事業主行動計画」を策定しております。
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。平成30年2月21日策定
- １．計画期間
- 平成30年4月1日～平成35年3月31日（5年間）
- ２．内 容
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- 目標１
- 子育て関連の休暇制度の利用を促進する。
＜対 策＞
- H30年4月～
配偶者が出産（又は妊娠中）の男性社員に出産補助休暇、育児休業、子育て 目的の年次有給休暇取得を奨励する。
- H30年4月～
小学生以下の子育て中の社員に制度や利用手順の理解度をヒアリングする。
- H30年9月～
ヒアリング後、休暇制度の見直し、又は新しい休暇制度の創設を検討する。
- H31年4月～
全社員に各制度について周知する。
以降、年毎に周知する。
- 目標２
- 年休取得促進策を実施し、年間の平均取得率を50％以上にする。
＜対 策＞
- H30年4月～
全社員が前年より一人当たり年間2日以上増やす。
以降、年毎に実績を検討、対策及び周知を継続する。
- 目標３
- 所定外労働を削減するため、ノー残業デーの回数を増やす。
＜対 策＞
- H30年4月～
月3回の実施計画を役員会、部門長会で協議、承認後、周知する。
- H31年4月～
月4回の実施計画を役員会、部門長会で協議、承認後、周知する。
- H32年4月～
毎週1日（月4～5回）の実施計画を役員会、部門長会で協議、 承認後、周知する。
以降、年毎に実績を検討、継続する。