まるなか建設株式会社 一般事業主行動計画 （第5回目）
2005年に「次世代育成支援対策推進法」が施行されました。 次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うための法律です。 この法律に基づき、当社も労働者が仕事と子育てを両立できるような環境を整備する一端を担い、次世代育成支援対策として「一般事業主行動計画」を策定しております。
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。2023年4月1日策定
- １．計画期間
- 2023年4月1日～2025年3月31日（2年間）
- ２．内 容
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- 目標１
- 年次有給休暇の取得促進 ： 目標値（全部門）当年付与日数の50％以上の取得
＜対 策＞
- 2023年4月～
全社員に期間限定の報奨付き年次有給休暇取得施策実施
- 2023年4月～
目標値未達社員への取得呼びかけ
以降、計画実施状況の確認、未取得者への呼びかけ、取得日数の調査と阻害要因の把握
- 目標２
- 育児休業制度について社員に対する理解・取得促進 ： 2年間の男性育児休業（出生時育児休業含む）取得者数 2名
＜対 策＞
- 2023年4月～
管理職および全社員への育児休業に関する周知・研修の実施
- 2023年4月～
取得者の実例を参考に、新たな社内文化の醸成
以降、取得状況の調査と阻害要因の把握、さらなる取得促進の継続
- 目標３
- 小学校入学前までの子を持つ社員の短時間勤務制度導入、始業終業時刻の柔軟化
＜対 策＞
- 2023年4月～
社員のニーズ把握、検討開始
- 2023年4月～
社内検討委員会での制度拡大・創設検討開始
- 2024年4月～
- 新制度の導入および社員への周知
以降、新制度の取得状況の調査と阻害要因の把握、問題点の再検討